柏原市議会 2022-11-29 11月29日－01号
今回、令和５年４月１日以降の指定管理者の新たな指定に当たり、前述いたしました５か所の公の施設につきましては、今後、柏原市体育施設として、同一の指定管理者により一体的に管理運営業務を行うこととして、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により、柏原市体育施設として指定管理者を希望する団体を、市の広報誌やホームページ、インターネットの指定管理者専用サイトを通じて公募いたしました
今回、令和５年４月１日以降の指定管理者の新たな指定に当たり、前述いたしました５か所の公の施設につきましては、今後、柏原市体育施設として、同一の指定管理者により一体的に管理運営業務を行うこととして、柏原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定により、柏原市体育施設として指定管理者を希望する団体を、市の広報誌やホームページ、インターネットの指定管理者専用サイトを通じて公募いたしました
307 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 管理運営経費につきましては、管理運営業務委託料のほか、清掃や警備、各種点検の委託料、光熱水費などの諸経費、及び施設整備費を含めた経費となっており、毎年度、必要な業務に加えて施設の保全に係る工事などを実施した年度につきましては、決算額が増加することとなっております。
令和4事業年度に実施を予定いたしております主な取組みは、コスモスシアターの管理・運営業務及び自主・受託事業の企画、実施業務であります。
３．スポーツ施設活用事業では、総合スポーツセンターと渚市民体育館の指定管理者として管理運営業務並びに施設を活用したスポーツ教室などを行い、４．その他の協力事業として、全国大会に出場する市内のチームが枚方代表として誇りを持って試合に臨めるような応援事務などを行います。 次に、１８ページを御覧ください。
35 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 総合スポーツセンター管理運営業務は、平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの５年間を指定管理期間として、枚方市スポーツ協会・アシックスジャパン共同事業体が運営しております。
令和４年度の主な事業のうち、教育委員会所管分でございますが、総合計画施策３の小規模特認校における特色ある教育推進事業で１３４５万４０００円を、スクールソーシャルワーカー活用事業で９２６万４０００円を、いじめ問題対策事業で５７７万７０００円を、小学校給食管理運営業務で７億７６０７万２０００円を、中学校給食管理運営業務で５８０５万２０００円を、中学校給食施設整備事業で３４９２万１０００円を、学校適正規模等推進事業
◯生嶋雅美市民課長 このたびの新斎場の整備につきまして、設計、建設、維持管理、運営業務を一体的に性能発注するＤＢＯ方式で進めていくことになります。ＤＢＯ方式では、長期での契約期間になるなど、従来型の事業方式とは異なる発注・契約形態となるため、ＤＢＯ方式に習熟した専門性の高いコンサルタントに業務委託し、ＤＢＯ事業者選定を効率的かつ効果的に進めていきたいと考えております。
理由といたしましては、１点目としまして、ＤＢＯ方式については、設計、建設、維持管理、運営業務を包括発注、性能発注することで、企業間連携など民間の創意工夫を発揮して、事業全体の効率化を図ることができること。 ２点目としまして、ＤＢＯ方式は、包括的に業務を行い、事務効率を図ることで、従来方式や従来、ＤＢＭ、指定管理の組合せ方式に比べ、市担当職員の人件費を削減することができること。
令和3事業年度に実施を予定いたしております主な取組みは、コスモスシアターの管理・運営業務及び自主・受託事業の企画、実施業務であります。
３．スポーツ施設活用事業では、総合スポーツセンターと渚市民体育館の指定管理者として管理運営業務並びに施設を活用したスポーツ教室などを行い、４．その他の協力事業として、全国大会に出場する市内のチームが枚方代表として誇りを持って試合に臨めるような応援事務や、１９ページ上段のスポーツによるにぎわい創出のためのイベント、祭りなどを行います。
施設の管理運営業務を委託や指定管理に置き換えることで、人件費の減少を図っています。結果的に、歳出の削減にはなっていません。 また、市役所職員が減ることで、業務スキルの低下や市民サービスの低下を招きます。ごみ収集の委託化は、災害などの危機的な状況に十分な対応ができません。新型コロナウイルスへの対応など新たな体制も必要となります。職員はしっかり確保するべきです。
委員長に判断していただきたいのですが、施政方針の行政改革の推進のところ、参考資料参－３のところですけれども、観光農園等管理運営業務というところが1,000万円ぐらい減額されています。予算書を見ても、事業がなくなるからなのかも分かりませんけれども、全くありません。168ページの、観光費を減額している中に入っているのかもしれないのですが、質問してもよろしいですか。 ○金銅 委員長 はい、どうぞ。
令和３年度から令和５年度の留守家庭児童育成事業の業務委託契約について、昨年１１月にプロポーザル方式により優先交渉権者を決定しましたが、優先交渉権者とならなかったＮＰＯ法人及び一般社団法人より令和３年２月１６日付で、今後においても、これらＮＰＯ法人及び一般社団法人が、東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業の管理運営業務の業務受託者たる地位を有することを仮に定めることを求める仮処分命令の申立てが大阪地方裁判所
令和３年度の主な事業のうち、教育委員会所管分でございますが、総合計画施策３の学校ＩＣＴ活用事業で８９７２万７０００円を、いじめ問題対策事業で５３２万３０００円を、中学校給食管理運営業務で５５５８万円を、施策６の史跡等保存活用事業で３５７２万１０００円を、歴史資産のまちやお推進事業で９３７万３０００円を、それぞれ計上いたしております。
次に、新アウトソーシング計画についてですが、これまでも本市では窓口業務やスポーツ施設などの管理運営業務をアウトソーシングしており、充実したサービスの提供により市民の皆様から高い評価をいただいています。これらのように、民間活力を導入することで、専門的な技術やノウハウを生かしたサービスを提供することができるだけでなく、行財政運営の効率化や簡素化、大幅なコストダウンにもつながっています。
また、中学校給食管理運営業務として、実施に伴う各種制度や運用ルールの整備を進めるとのことですが、いつから実施する予定か。無償化する考えなのかも含め、その内容をお聞かせいただきますとともに、全員給食の早期実現を求めますが、答弁をお願いします。 次に、いじめ対策についてお伺いします。 まず、近年のいじめ事例の発生件数の推移と、その対象状況についてお聞かせください。
◎品川知寛 総務部長 今、議員おっしゃられますように、大東市再開発ビルというのは、昭和５３年の開設以来、長きにわたって、サンメイツの１番館並びに２番館の管理・運営業務を行ってきてるということでございます。 平成３０年６月にイズミヤの大東店が閉店しました。また、今現在、建物所有権が不動産会社に移転をするというようなことになって、建て替え等も予定をされているところでございます。
また、選書等の専門性の高い業務は市直営館で行うことや開館の１年前から現図書館の管理運営業務を行っていただくことで、市直営館で培ってきたノウハウを継承し、さらには民間事業者の持つ企画、運営ノウハウが融合されることにより、現図書館を上回る市民サービスの提供につながるものと期待しております。
資料⑤につきましては、選定委員会における現指定管理者の講評をまとめたものであり、平成２５年度以降、当該指定管理対象施設の管理運営業務について、本市との整合性を図りつつ、安定的かつ適切に遂行してきた実績があるとともに、今般、提出された事業計画等についても、特段、考慮すべき問題点も見当たらず、おおむね、適正な計画内容と判断し、引き続き、現指定管理者に施設の管理を委ねるのが相当であるといった評価がなされています
◎牧薗 図書館長 事業スキームにつきましては、生涯学習複合施設の管理運営を行う予定の者に直営で培ってきた現在の図書館運営のノウハウや専門性を継承する観点から、生涯学習複合施設の開館１年前より新橋町の現図書館の管理運営を指定管理者として行わせるものであり、現図書館と生涯学習複合施設の管理運営業務などを担う利用者を一体的に公募、選定し、複数の業務を包括する基本契約を締結するものであります。